『レジリエンス認証』は、事業継続（BC）の積極的な取組みを広めることにより、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。
本認証を取得することで自社の事業継続のための積極的な取組み姿勢を、顧客や市場あるいは世間一般に対してアピールすることができます。
レジリエンス認証
黒いマークは、原則として法人（株式会社、財団法人、社団法人、学校法人、特定非営利活 動法人、公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業主等の事業者を対象とします。 数社から構成される企業グループ全体として認証を受けることはできません。
金のマークは、国土強靱化の推進について協賛し、その促進のため、事業継続（自助）に積極的に取り組 んでいる事業者を国土強靱化貢献団体とする。そして、国土強靱化貢献団体のうち、社会貢 献（共助）に積極的に取り組んでいる事業者を国土強靱化貢献団体（＋共助）とする。
レジリエンス認証の優遇制度
金融機関の一例にはありますが、BCP策定やレジリエンス認証を行うことで、優遇制度がございます。
レ ジリエンス認証取得の審査の中で上記融資の要件をすべて満たすことの確認を受けることができます。
- 中核事業（会社の存続に関わる最も重要性の高い事業）中断の可能性がある災害 が記載されていることが確認できる資料
- 緊急時に原材料等の仕入れができなくなった場合の代替手段が記載されているこ とが確認できる資料
- 緊急時に必要な運転資金が把握されていること、また、確保できる資金（現預金 や損害保険金等）が記載されていることが確認できる資料
- 重要情報のバックアップについて記載されていることが確認できる資料
- 事前対策のための投資計画について、対策項目、必要資金、調達方法及び実施時 期が記載されていることが確認できる資料
- 緊急時における BCP の発動体制について、責任者及びその代行者が記載されて いることが確認できる資料
- 従業員の安否確認手段（従業員連絡先リスト、電話連絡網等）が記載されている ことが確認できる資料
- 主要な顧客及び供給業者の連絡先リストが作成されていることが確認できる資料
これらの事項は、レジリエンス認証において通常「推奨事項」として審査されます。
レジリエンス認証の申請の流れ
BCPを終了させ、BCP検証し、レジリエンス認証へ進みましょう！
レジリエンス認証の申請
レジリエンス認証の申請準備には、BCP策定終了後、以下の書類の準備が必要です。
- 国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）申請書
- レジリエンス認証 申請団体提出書類
- 添付書類整理表
- 添付書類（サイズはA4。※A3の場合は折り込み
- 団体概要
- 日本政策金融公庫のBCP融資の要件を満たすことの確認について（任意書類）
一次審査（書類審査）
一次審査（書類審査）では、以下の審査基準・項目を確認されます。
【事業継続関係】
- 事業継続に係る方針が策定されている
- 事業継続のための分析・検討がされている
- 事業継続戦略・対策の検討と決定がされていること
- 一定レベルのBCPが策定されていること
- 事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、適切に運営されていること
- 事前対策が実施されていること
- 教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていること
- 事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当していること
- 法令に違反する重大な事実がない
【その他】その他の留意事項
- 国土強靭化の取組を進め、国土強靭化の取組促進に積極的に協力すること
- 認証組織が行う国土強靭化の推進に関する調査等に協力すること
二次審査（面接審査）
二次審査（面接審査）では、以下の審査項目を確認されます。
- 団体の概要と経営理念ならびに事業継続の関連についての説明
- BCP担当役員がBCPについて自ら熟知していることが必要。面接担当者の認証審査委員の質問に従って、担当役員にBCPの主要事項の説明を求められる
- 評価項目7の「教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている」ことの確認
- その他、審査上確認を要することが質問される
面接について
場所：直接面接（面接会場での面接）かWeb面接で行われます。
所要時間：約30分行われます。
参加者：団体の事業継続マネジメント（BCM）の担当役員（取締役または執行役員以上）が出席し、中心的な対応者となります。
随行者は2名以内で、計3名以内(コンサルタント同席は不可。)
※演習・訓練等の説明等、実務の説明を求められます。
認定されましたら、国土強靱化貢献団体認証は内閣府のHPに記載されます。
BCP終了後は、BCM対策として「レジリエンス認証」の目標を立てていきましょう！
どんな小さなことでもご相談ください。全国、zoom対応をしております。
