巨大地震は30年以内に70％・40年以内に約90%の可能性とも言われています。

そして、地球温暖化による気候変動によって、全国さまざまの地域で風水害などが多発しています。

危険であるけれども、いつ起こるかわからないということから、防災・減災の準備がなかなか進まないというのが現実です。

個人の自助・地域の共助　減災の重要性

防災と減災は、どちらも災害への備えを意味がありますが、少し違った意味合いがあります。

防災とは
災害を未然に防いだり、災害による被害を防ぐための備えで、災害予防及び災害応急対策をまとめた概念です。
防災には災害を未然に防ぐ被害抑止のみを指す場合もあれば、被害の拡大を防ぐ被害軽減や、被災からの復旧まで含める場合もあります。

減災とは
災害の被害を最小限に抑えるための備えを意味します。

防災が、被害を「防」ぐという字をあて、被害を出さないことを目指す印象を与えるのに対して、減災とはある程度の被害の発生を想定した上で、その被害を低「減」させることを強調しています。

減災で重要なのは、「公助」「自助」「共助」の円滑な連携です。

とくに自分自身や大切な人の命・身を守るため、また地域の人々と助け合うために、日頃から災害に備える事前対策を行っておくことが重要です。

減災のプロとして活躍

大規模な災害が発生してみると、その地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、そのたびに「想定外」というワードが飛び交います。
自然を相手に被害を完全に防ぐことは不可能ですし、発生が想定される全ての被害を食い止めようとすると、いくらコストをかけても間に合わないことが明白になりました。

命を守るために、重要なことは発生前の平常時に如何に被害を減らすために対策を講じる「減災」です。

如何なる対策をとったとしても被害は生ずるという認識をもって、災害時において被害の程度が大きいと想定される課題に対して、限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろうという発想が生まれていて、これが自助・共助の減災の発想であり理念です。

人命が失われるという最悪の事態だけは何としても避けよう！…という強い意志が必要なのです。

災害における地域の弱点を発見し、対策を講ずるとしても行政単独で対策をとるだけでは、減災は前に進めません。
災害時に最も被害を受けるのは、地域に住む市民自身です。

近年は行政と市民が協働で地域の「防災力を向上させよう！…という「防災まちづくり事業」が多くの市町村において取り組まれるようになってきています。

減災できる「防災まちづくり」における一つの戦略として、当協会はプロとして活動しています。

どんな小さなことでもご相談ください。全国、zoom対応をしております。